先日、相続税に関してこんなニュースが報じられました。

（平成28年(2016年)12月16日付　NHKニュースより引用）

※但し、「相続税対策に詳しい専門家」の氏名の引用は省略しました。（注．税理士の先生です。）

　平成27年（2015年）からの相続税の基礎控除額の変更により、相続税を支払わなければならない方が増加することは予想されていました。

　相続税を払わなければならない人の割合は、およそ「6％～8％」くらいになるだろう、と予想されていましたので、結構高めの割合になったな、という感じです。

　全国平均で8％ですので、不動産の価格が高い都市部などでは、その割合はもっと高いものと思われます。
（実は奈良県も全国平均より割合が高めの地域の一つです。）

　ニュースの中で専門家の先生が仰っておられましたように、相続税はごく一部の資産家だけが納税するものではなく、多くの人が意識する税に変わってきています。
　「まさか自分が…」と後悔する前に、ぜひ専門家にご相談ください。

　はしもと司法書士事務所でも、当事務所の誇る専門家ネットワークを駆使して、相続税に詳しい税理士の先生をご紹介できますので、お気軽にお問い合わせください。

（参考）国税庁ホームページの報道発表資料（平成28年12月）（PDFファイルが出てきます。）

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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