当ページで以前、こんなニュースを掲載させていただきました。
つまり、法務局に被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍謄本類を提出すれば、法務局で相続についての証明書を発行してくれて、その証明書を金融機関などに提出すれば良い、という制度を創設する、という内容でした。
今までは、法務局、金融機関、税務署などすべてについて、それぞれ戸籍謄本類を提出しないといけなかったのが、最初に法務局に提出すればあとは証明書1枚さえ提出すれば良くなる、という触れ込みでした。
そもそも被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本類は、その方の生涯にわたる記録をすべてを取得することになりますので、ご結婚・離婚をされたり、本籍地を他の市町村に移転（転籍）されていますと、必要な通数が多くなりがちです。
また、提出先によってはその原本を還付してもらえないこともありますので、同じ戸籍謄本類を複数用意しなければならないため、皆様のご負担も多いものとなっていました（取得の手間、費用ともに）。
そして、この「法定相続情報証明制度」が、ついに平成29年5月29日（月曜日）からスタートしました。
ただ、私たち司法書士も、業務研修に参加するなどして研究しているのですが、どうもまだまだ皆様のご期待に応えられるような内容のものではない、ということがだんだんと分かってきました。
【問題点1】 金融機関が受け入れてくれない？
まず、そもそもこの「法定相続情報証明制度」ですが、銀行や証券会社などの金融機関、税務署など他の（法務局以外の）官公庁の事務負担軽減のため、という目的で作られたはずです。
ところが、肝心の金融機関の方が、この法定相続証明情報を利用することに消極的で、現在のところはあくまでも戸籍謄本類を提出することを求めるスタンスのようです。
【問題点2】 数次相続ではかえって手間がかかる？
また、法定相続証明情報は、被相続人（亡くなられた方）ごとに作成する必要がある、ということですので、例えば数次にわたって相続が発生している場合には、法定相続証明情報が何枚も必要になる、といった事態となってしまい、かえって余計な手間がかかってしまうおそれがあることです。
これなら、普通に戸籍謄本類を提出すれば良いではないか、ということになりかねません。
【問題点3】 他の不動産登記も処理が遅れる？
更に、法定相続証明情報の内容の審査は、不動産登記の場合と同じく法務局の登記官が行いますので、受付窓口は、法務局の登記申請窓口と同じ窓口であることから、相続と関係ない他の不動産登記の申請の処理が遅れるなどの影響が出るおそれがあることです。
とりあえず、新しく始まったばかりの制度ですので、まだまだ周知できていない部分や、改善が必要な部分はつきものですが、これからも状況の変化を注視していこうと考えています。
（参考資料） 法務省ホームページ「法定相続情報証明制度について」のページにリンク
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
